長野県民を食い物にする「しなの鉄道」

しなの鉄道経営でも赤字　並行在来線、長野－妙高高原間

　北陸新幹線延伸に伴い経営分離される予定のＪＲ信越線長野－妙高高原間（３７・３キロ）について、県と県内沿線４市町でつくる長野以北並行在来線対策協議会は４日、第三セクターしなの鉄道が運営した場合の３０年間の収支予測を初めて示した。運営を新会社が単独で引き継ぐ場合より赤字幅は縮小するが、単年度赤字が続くと推計。安定的な経営には「国などの新たな支援策が不可欠」としている。

　県庁で開いた同協議会幹事会で示した。協議会は昨年５月、新会社が運営した場合の収支予測を公表。鉄路、駅舎取得などの初期投資をした場合は単年度平均で５億７２００万円余、しない場合でも同１億５８００万円余の赤字が続くとした。今回はこれを基に、しなの鉄道が長野以北も運営した場合を試算した。

　８１億円の初期投資をして同社が運営した場合、３０年間の赤字額の平均は４億９５００万円余で、新会社の単独運営より７７００万円縮小。３０年間の累積赤字も２３億円圧縮され、１４８億円余となる。初期投資しない場合は平均９１００万円の赤字で、新会社の運営より６７００万円少なくなると推計した＝表。

　しなの鉄道が長野以北も運営する場合、新会社の設立費用や予備車両の購入費が不要。このため、新会社が長野以北を単独運営する場合よりも当初費用を７３００万円縮小できるとした。役員らの人件費などの削減も見込め、年間４８００万円のコスト減になるとしている。

　幹事会は、来年度内をめどに長野以北の経営主体、区間、運行本数などの経営計画の基本的な枠組みをつくるため、今秋に検討委員会を発足させることを確認。県側は「収支予測の結果をもってしなの鉄道が運営すると決定したわけではない」と説明した。

　信越線長野－直江津間の今後をめぐっては、一括運営とするのか、長野、新潟両県でそれぞれ運営主体をつくるかなどの論議は進んでいない。長野県の協議会は、県境に近い妙高高原駅（妙高市）から長野駅までを収支予測の範囲とし、新潟県側は同県内の区間を中心に予測している。
6月5日（金） 信濃毎日新聞

全く他人事の記事
こんなもの廃線にするのが当たり前だろうが

しなの鉄道とはめちゃくちゃな会社である。
①当初よりの累積赤字　103億円は既に長野県が肩代わりしている＝県民全体の血税
②強引な長野新幹線の本線化（当初はミニ新幹線案が有力だった）
③本線化により廃線となる信越線の第３セクター化について、当時は沿線自治体のみで合意した
　　（自分達で合意したなら責任もとってくれ）
　　（全く関係ない地域の住民にまで負担を押し付けるな）
④勝手に利便性を上げるため本数をJR運行時に比べて大幅に増発する
⑤勝手に駅も増やす
⑥ところがなんの好転もせず赤字が増えるだけだった
⑦長野県が赤字負担した時、そして増便費用が発生しても、運賃はさして上げていない
　　（全国の第3セクターの運賃水準に比べ低い

つまり長野県の県有鉄道のような状態となった為、採算度外視の勝手し放題の赤字垂れ流し会社がだということ

そして極めツケが長野新幹線の地元負担金問題
長野県は既に640億円負担している。
そして今度追加で１５０億円、つまり合計で７９０億円となる。

長野県にまともな新聞社があればこんなことにはならなかったと思う。

三沢光晴 最後のプロレスラー

三沢光晴がリング上で死亡。
非常に残念なニュースであり悲しいニュースでも有った。

思うに現在の陳腐化したマット界（もう死語か？）に於いて最後の、そして只一人残っていた団体エースを張れるプロレスラーだったような気がする。

ちょっとニュアンスが分かり難いと思うが、確かに同様の地位であった天龍等も一応現役ではあるが、彼ははるか以前に全盛期を過ぎ、言わば老害のようなものである。

マット界に於けるエースとは団体の顔であり、最終的には社長業を兼ねた政治力も不可欠である。そしてそれは、雨後の筍のようなインディー団体ではなく正真正銘のメジャーで無くてはならない。

三沢が亡くなった今、その存在を埋めることの出来るプロレスラーは残念ながらいないだろう。
プロレスというジャンルの影が消えつつある。
本当に寂しい話である。

言いたいことを言ってしまったが、三沢光晴選手のご冥福をお祈りいたします。