本日の正論と日本の病理

国内経済ネタ
ＴＯＰＩＸが世界ワースト１位、鳩山政権政策や円高重し－９月騰落率
９月30日（ブルームバーグ）：日本株の出遅れが鮮明だ。９月の月間パフォーマンスは、ＴＯＰＩＸが世界の主要株価指数の中で最も悪くなった（30日の日本株取引終了時点）。欧米を中心とした世界の株式相場の上昇基調が続く中、日本株は中期的なトレンド線を割り込んで調整局面入りの様相。鳩山新政権の政策不安や、為替相場の円高傾向などが重しとなっている。

　　９月の世界主要88指数の騰落状況（基準通貨米ドル）を見ると、ＴＯＰＩＸはマイナス2.30％安。エクアドルのグアヤキル証券取引所株価指数（29日時点でマイナス1.71％、以下同じ）、ポーランドのワルシャワＷＩＧ20種（マイナス1.65％）、クウェート証券取引所指数（マイナス0.88％）を抑えて世界最悪となっている。一方、ＭＳＣＩワールドインデックスは日本時間30日の午後３時25分時点でプラス4.1％と、日本を除くアジアや欧米を中心にした株式相場は上昇トレンドを維持している。

　　三井住友アセットマネジメントの山岸優チーフストラテジストは、「外需中心の企業業績の回復期待で相場は戻ってきたが、為替相場の円高傾向を受けて冷や水を浴びせられた」と指摘。また、８月30日の衆院総選挙を経て民主党を中心とした連立内閣への政権交代が実現し、「お手並み拝見となったが、大臣から発せられる発言は資本主義に逆行するもので、日本株を見送る要因になった可能性がある」と話す。

：正直言って民主党による人災である。こんな政権を作らせたのは「民意」なのだから致し方ない。
としてもだ。
「政権交代」をテーマにしてしまったメディアの罪は重い。
そうして生み出された「失われた10年再び」なのだけれど責任は国民で負わなければならない。
マトモなことをいえないメディアとそれに踊らされる国民。
何度過ちを繰り返せば気がすむのだろうか？

芸人風情が社会を語る。
TVタレントが政治を語る。
漫画家が経済を語る。
プロレスの実況アナがしたり顔でニュースを読む。
それらを「運動家」や「政治的意図を持った専門家」がフォローする
そうした特別な世界の人の意見を「世論」に見せかける。

メディアは絶対におかしい。

彼らにそういう権利がないとはいわないが、そういう程度の低い偏った見解を公共の電波を使って垂れ流すことは、社会の公器としては間違っている。

煽動はします。責任はみんなで取りましょう。

そういう無責任さをメディアには強く感じる。

TVでニュースを見てはいけない。
なぜこのニュースを報じているのか？
常にそのことを念頭に置くべきだと思う。

格差問題の解決に期待を寄せられている方々もいらっしゃるようですが、
民主党政調にいたの若手の発言で
「社長と社員の給料の差が欧米と比べて少なすぎる」
というのがあるので、政調自体の政策はそういう方向だと思う。
また
「扶養控除をなくせばパートタイム労働の賃金が上がる」
普通に考えて、単価を上げずに労働時間が長くなるだけではないかと思う。
それは新卒採用の数も減るということ。
更に
農家への補助金により兼業農家の農の収入が安定化することにより、外での労働単価が低く抑えやすい環境が生まれる。

個人的には一見、再配分重視の政策でありながら格差は広がると見ている。

尚、政策によって労働単価を上げることで工場の海外移転が進むことも充分ありえる。

失業率15％という未曾有の時代が来るのかもしれない。

間違いなく治安は悪化する。セキュリティ産業というのが今後の成長株かもしれない。

銃器の保有の合法化でもしますか？民主党さん

TN氏のブログからの引用ではあるが 正に正論ではないだろうか？ 日本人は本当に自ら考える事を放棄した民族となってしまった。 大元は、先の大戦で心底日本の脅威を感じたアメリカが、二度とアメリカ様及び白人国家に日本がはむかう事の無いように戦後システム及び東京裁判等洗脳を徹底し、これを60年以上かけて完成させた賜物といえると思う。 結果今の様に何も考えることなく、馬鹿ばかりの日本人が完成した。 これを延々60年、アメリカの言いなりに進めてきたのが売国自民党であり、いよいよ本格的にトドメを刺すのが民主党になるのだろうか。

しかし銃器がらみでは、本当にお笑いレベルの話でアメリカは自国の国民には銃器（武器）の所持を認めながら（規制できない）、他国の憲法については国の生存権に関わる武器の所持は禁止するといったダブルスタンダードをやってる。 まあこれも憲法改正を党是としながら何にもしない政権党がいたせいでもあるのだが。