外国人献金のけじめ

菅、野田、前原等々チョンの援助を受けてきた連中の「けじめ」がうやむやのうちに消えようとしている。
世の中、職業によって守らなければならないルールがある。
例えば銀行等のように金を扱っているのであれば金に関わる「けじめ」は絶対的である。

そして政治家にとって絶対的なタブーな何か？
通常の国では「売国」の疑いを掛けられるこであり、それにより即政治生命の危機となり、間違いなく失脚への道をたどることになる。
ところがわが日本国ではどうなっているのか。
「売国」などおかまいなしである。
「売国」のことなど空気よりも軽く、どうでも良いことなのである。
むしろ日本の「破壊工作員」としてもてはやされている位である。
外国人から金をもらう＝「売国」　確信犯の「売国」であるにもかかわらずである。

菅は本来大震災が無ければ辞めていた「はず」である。本当に辞めたかどうかは知るよしも無いが。
しかし地震があったからといっても「けじめ」をつけさせるべきであった。

そして今の野田も同類である。
朝鮮マスゴミと化した「自称日本のマスゴミ」は全てスルーしている。

犯罪は犯罪なのに。

日本は根本的にモラルが崩壊している。