読売は売国確信犯

ＡＳＥＡＮ＋３、成長センターの再生を急げ（2月24日付・読売社説）
金融危機の影響で、世界の成長センターとされるアジア経済も急減速している。

　この再生へ向け、タイで開かれた東南アジア諸国連合・日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相会議は、地域の政策協調を強化する決意を示した。

　会議で採択された「行動計画」は、通貨危機に陥った国に対し、アジア域内で外貨を融通し合う資金枠を１２００億ドルに拡大することが柱だ。各国の経済状況を監視する独自機関も創設する。

　今のところ、１９９７〜９８年のアジア通貨危機のような通貨不安は発生していない。しかし、韓国通貨ウォンが下落するなど、懸念される相場の動きもみられる。危機再燃を防ぐ警戒は怠れない。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援策とは別に、域内で機動的に対応できる体制を整備する意義は大きい。拡大資金枠の分担金など、具体的制度設計を急ぐべきだ。

　かつて頓挫した「アジア通貨基金（ＡＭＦ）」構想の実現に向けた一歩になる可能性もある。

　アジア各国にとって、より深刻な問題は急激な景気減速だ。先進国経済が低迷しても新興国は高成長できるとの、「デカップリング（非連動）論」は幻だった。

　ＩＭＦの予測では、ＡＳＥＡＮの今年の成長率は２・７％に減速する。高成長が続いた中国も６・７％、インドも５・１％などと大幅減速し、総崩れ状態だ。

　多くの国が、米国向けなどの輸出に依存し、高成長を遂げてきたが、そうした成長路線が崩れた。輸出に頼らない新たな成長戦略を描かなければならない。

　中国、韓国などが財政・金融政策の両面から、大型の景気対策を決めたことは適切な対応だ。難しい課題だが、各国が内需主導型の経済に転換を急ぐ必要がある。

　潜在成長力を持つアジア経済が復活し、牽引(けんいん)役になれば、世界不況からの脱出にも寄与すると期待されよう。

　「行動計画」が、保護貿易主義に反対し、新たな貿易障壁の導入を控えると合意した点も重要だ。保護主義が広がれば、貿易が縮小し、不況が深刻化する。域内の保護主義を封じ込め、自由貿易を推進することが大切である。

　今回の会議で存在感を示せなかったのが日本だ。与謝野財務・金融・経済財政相が、国会日程などを理由に欠席したからだ。

　日本がアジア経済に果たす役割は大きい。閣僚が会議に出席し、指導力を発揮すべきだった。

（2009年2月24日01時41分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20090223-OYT1T01207.htm?from=any

読売は確信犯。
中川をハニートラップして辞任させ会議欠席。
官僚やりたい放題。

読売は特定アジアにどうしても金を出したかったんだな。